５月は、気候がよくすがすがしいですね。
しかし、この時期の雑草の伸びには、まったく困ります。
雑草も気持ちがいいのかもしれませんね。日々ではあまり感じませんが、１週間単位で比較すると、本当に成長しています。
これから、除草剤を撒こうと考えています。

さて、５月号の事務所ニュースを送ります。

＜近況＞
１．退職代行の案内、メリット・デメリット　　
２．退職代行サービスにおける会社の対応　
３．弁護士が退職代行サービスに参入する理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．もっと怖い社会保険給付金の話し（退職コンシェルジュ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．グーグルマップの口コミの悪用の話し（ネット記事）

＜参考ＵＲＬ＞

退職代行サービスのおすすめ5選
　退職のトラブルを回避「失敗しない退職代行サービス５選」 – wisely
アディーレ法律事務所
　退職代行の弁護士への無料相談はアディーレ法律事務所 (adire-roudou.jp)
社会保険給付金
　https://news.mynavi.jp/lifestyle/syakaihoken-kyufukin/

１．退職代行の案内、メリット・デメリット

　退職代行を調べていたら、オススメの退職代行ランキングというページが出てきました。

退職代行のホームページより

(1)退職代行がしてくれること
　退職代行とは、何らかの理由で労働者本人が自分で退職手続　きができない場合に、本人の代わりに会社と交渉し、円満に退職するための支援を行ってくれるサービスのことです。
　退職手続きについてどこまでやってくれるのかは、退職代行サービスごとに違いがあります。ただ淡々と必要最低限の退職手続きを進めるサービスもあれば、「お金の話」、「有休消化」、「残業代の請求」についての交渉も行ってれるサービスもあります。
　退職代行サービスを利用しているのは20代～30代の男性が多いのですが、最近では女性の利用者も増えてきているようです。
(2)退職代行のメリット
　☆怖い上司・嫌な上司に会わなくて済む
　☆交渉もすべて任せられる
　☆即日退職で引き継ぎも不要になる
(3)退職代行のデメリット
　☆費用がかかる
　☆退職を軽く考えるようになる
　☆悪質な業者に引っ掛かるリスクがある

２．退職代行サービスにおける会社の対応　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　当事務所の顧問先においても１０数社では、退職代行業者から退職の意思表示が会社に届きました。まあ、信じられない時代になりましたが、誰もがストレスを抱えているのかもしれませんね。
現在そのような経験をしたことのない会社でも、今後においては電話が来る可能性がありますから、安心はできませんよ。退職代行から退職の意思表示が来るということ自体、会社として、とてもやっかいな問題を抱えていることがあり得ます。
　社長等に直接会わずに、辞めるということですから、会社に対し良いイメージを持っていないことになります。これは、今後の会社経営において、大変なマイナスです。
強烈に慰留したり、ネチネチと文句を言ったりする会社が多いということなんでしょうかね。人出不足ですから、慰留したくなるのは当然ですが、既に心が会社から離れてしまった労働者を慰留しても何の得にもならないことは分かっていても、そうせざるを得ないのが実態です。
上記の理由がない、単に、退職する旨を、言いづらいから利用するという労働者も一定数いるようです。 

　いきなり社長の携帯に電話があり、
「私は〇〇退職代行サービスの△△です。御社の□□さんが６月２０日で退職しますのでお伝えします。また、明日以降は年次有給休暇を消化して、出社しません。よろ」

　なんて言われたら、どうしますか？
まあ、社長の心情としては「ふざけんな、バカヤロー、本人を出せや！」なんて言ってしまうかもしれませんね。
ここで冷静に対応するには、次の確認が必要です。

 ＜会社が確認すること＞
①   退職代行サービスの正式名称を確認し、ネットで調べること
②  運営母体が、法律事務所なのか、労働組合なのか、一般の退職代行サービスなのかを確認すること
・法律事務所であれば、弁護士は、退職する労働者の代理人になることができるので、退職に関することで、会社と交渉をすることが可能です。
・労働組合の場合は、一時的に労働組合の組合員になるのではないかと思います。それでも個別に会社と交渉する行為は、難しいのではないかと思います。
・それ以外の一般の退職代行サービスのときは、使者的な扱いとなるため、交渉はできません。交渉をしてきたときは、弁護士法違反になります。交渉ができるのは基本的に弁護士のみです。（弁護士法72条）
・そのため、法律事務所以外の退職代行から年次有給休暇の取得交渉、残業代の請求などは、法律事務所以外の代行サービスの場合は、非弁行為となり違法となる可能性が高いですね。（正直、線引きが難しい）
③  本当に退職者から依頼があったのかどうかの確認・「労働者本人が退職代行サービスに依頼したことを明らかにする委任状」、「退職代行サービスが労働者本人の代理人であるという書面」の提出を要求します。
・退職するつもりがないのに、悪意を持った者から勝手に退職させられるということもあり得ますからね。（そうはいっても現実的にそのような可能性は少ないと思いますが・・・。）
④   退職者が本当に依頼したことが分かれば、退職に関する詳細を決めること
・業務の引き継ぎをどうするのか（期待はできないでしょうね）
・退職届をどうするか（郵便等で送ってもらうのがよいでしょうね）
・その他の手続きをどうするか（郵便で送るのがよいでしょうね）
・私物の引き取りをどうするか（日時を決めてきていただくしかありません。着払いで送ることも）
・健康保険被保険者証、貸与している制服・作業服・ロッカーのカギ・その他（必ず回収する必要があります）
・離職票の発行をどうするのか（郵便で送ることになるでしょうね）
・その他
退職代行サービスから電話等が来た時点で、退職はほぼ確定ですから、腹が立ってもどうすることもできないのが実情です。突然の退職により、労働者に損害賠償をしてやるという事業主は考えますが、損害額を認定するのが難しいので、特段の事情があるとき以外は、はっきり言って無理です。復讐するなどという気持ちを捨てて、次善の策を考える必要があります。 

もっと大事なことは、なぜ、退職者が直接会社に退職を言えなかったのかを深く考える必要があります。ここは、労務管理の大きなポイントです。定着率にも大きく影響します。風通しの悪い組織になっていたり、パワハラ・セクハラが横行していたりする可能性もあります。

また、過重労働だったのか、高ストレスをかけていたのか、休日は充分だったのか、社員同士のトラブルはなかったのか、何より社長や役員の目が隅々までに届いていたのか、社長は現場をないがしろにしていたのではないか等、いろいろ反省し次につなげることが必要です。

実際にあった例としては、懇切丁寧に指導をしていただいたのだけれど自分の力不足により退職するときに、教えてくれた人に申し訳ないため、会社に出向くことができなかったこともあります。

３．弁護士が退職代行サービスに参入する理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 最初に記載した通り、退職代行サービスには、法律事務所も参入しています。この参入している理由は何でしょうか？
ずばり、未払い残業代の請求を考えて、最初に見込み客を、退職代行サービスで呼び込んで、状況を確認する時点で未払い残業代の有無などを問診するはずです。

そもそも退職代行サービスを利用している労働者は、会社を嫌っていますから、未払い残業代の請求の話しをすれば、それも請求してくださいということになるでしょうね。
結局、「退職代行サービス＋未払い残業代の請求」となることでしょう。もはや弁護士も稼ぐためには、手段を選ばないということなんでしょうね。恐ろしい話ですね。

要は、退職代行サービスを弁護士事務所が請け負うと、料金的にペイできませんが、その後に未払い残業代の請求ができれば、充分にペイできると考えての参入です。 

４．もっと怖い社会保険給付金の話し（退職コンシェルジュ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 退職コンシェルジュという聞きなれないグレーな商売があります。東京で、流行りだしており、先日、県内の社労士仲間から実際にあった事例です。
この「退職コンシェルジュ」「社会保険給付金」ようなネットを見ると、次のような業務が記載されています。　　　①　退職代行サービス
②　社会保険給付金サポート
③　障害年金代行サービス
④　生活保護申請サポート

 ここでは、社会保険給付金サポートを取り上げます。聞いたことがありそうで聞いたことがない「社会保険給付金」という名称ですが、この名称は、このような商売をしている人たちが勝手につけている名称で、正式な名称ではありません。

ネット記事より

＜退職後のお金がつらい人必見！＞
 「退職コンシェルジュ」で最大２８か月分の給付金を受け取ろう！「仕事を辞めたいけれど、退職後の生活を考えるとなかなか踏み出せない・・・。」「退職後に失業保険や傷病手当を受給したいけど、申請の方法や受給要件がよくわからない・・・。」今の会社を辞めたいと考えていても、退職後のお金の不安で一歩を踏み出せない人は多いです。退職後に活用できる保険や給付金については、そもそも知らない人が多い上に、申請方法や条件がわかりづらく諦めてしまった人もいるはず。そういった人にぜひ活用して欲しいのが、退職後の悩みを総合的にサポートしてくれる「退職コンシェルジュ」です。退職後、最大２８か月の長期に渡り社会保険(失業保険＋傷病手当)給付金が受け取れるよう丁寧にサポートしてくれます。退職コンシェルジュに支払う手数料は、もらえる給付金の10%-15%にあたるため損をするリスクはありません。退職後のお金に悩んでいる人は、ぜひ気軽に相談してみてください。

＜所長解説＞

退職するときに、傷病手当金を受給しましょうという案内です。これが最大で１年６か月間の受給ができます。その後に失業給付を受給します。年齢にもよりますが最大で１１か月です。それで、全部で２９か月間です。在職中に傷病手当金を受給している必要があるので、１か月分を差し引いて、最大で２８か月と広告しているのだと思います。

この会社のやり方としては、退職代行サービスを申し込んできた労働者に対して、いろいろ聞き取りをした時点で、精神疾患的な部分がないかどうか確認していると思われます。だいたい、退職を考えると人は、悩み苦しむはずです。気分も落ち込んでくる傾向にあります。

そこで、問診中に、退職のことを考えると動悸がするとか、夜眠れないとか、気持ちが落ち込んでいるとかの事実を確認すれば、心療内科を受診をさせ、うつ病等の診断をしてもらい、退職前に傷病手当金を受給させ、退職後も引き続き傷病手当金を受給させるというスキームではないかと思われます。

要は、合法的に病人に仕立て上げて、傷病手当金を受給させるというやり方ではないでしょうか。あるいは、好意的に考えると、病気なんだけど本人が気づいていないので、気づかせるというロジックかもしれません。

 現に、知人の社労士（茨城県内）は、顧問先の従業員から、この社会保険給付金の受給に関し相談があったということです。なんか、国の制度で当然受給できるような口ぶりであったので驚いたと言っていました。

凶悪犯罪の闇バイトの問題だけでなく、脱法的な給付金のサポートがここまで横行しているのに驚くとともに、低賃金の日本の闇が拡大しているようです。