事務所ニュース　

今日は、どんよりして寒い一日ですね。
いつの間にか、１２月１日になってしまいました。
先日、当事務所のスポット先企業Ｂ社が、大手のＣ社にＭ＆Ａされました。そのＣ社は、取引先からの請求書を一括して管理するために、その業務をＤ社に依頼しています。Ｄ社から当事務所に文書が届き、今後Ｂ社に請求書を送るときは、
・当社に登録することが必要であること
・当社のシステムを利用した請求書を使う必要があること
と記載されていました。
確かにＢ社、Ｃ社は、管理しやすいということになると思いますが・・・・。このような会社ばかりになったら大変ですよね。
Ｐ社の請求書はＱシステムを使用して請求書を作り、Ｒ社の請求書はＳシステムを利用して請求書を作らなければなくなりますよね。
結局、当事務所は、Ｂ社の業務をする予定はないので、このシステムに登録しなかったのですが、Ｄ社から「まだ登録がなされていない」と催促の電話がかかってきました。
「もう取引することはないので、登録しない」と話し終了した次第です。
こういうのが一般的になるのでしょうかね。

 さて、今回は「重大な労働災害が起きたときの初期対応」についてまとめてみました。
＜近況＞
１．業務中に重大災害(死亡や重い後遺障害が予想される重篤な災害)が起きたときの初期対応
２．定年６０歳を６５歳にしたときのメリット・デメリット及び解決策
３．インフレ手当・物価手当を、給与で支給するか賞与で支給するか？　　　　　

参考：定年延長の助成金「６５歳超継続雇用促進コース」
　https://www.mhlw.go.jp/content/000763756.pdf

天気が良い土曜日は、気持ちがよいものですね。一部の落葉樹は、色づいており、秋が深まりつつあると実感します。自宅に生っているミカンが毎日少しずつ緑が黄色に色づいています。
さて、厚生労働省は28日、企業の休業手当支給を支援する雇用調整助成金について、新型コロナウイルス禍を受けて支給額を引き上げてきた特例措置を2023年1月末に終えると発表しました。経済の再開に伴って労働市場での人手不足が強まっており、労働移動の促進などに政策の軸足を移す。同日に開いた労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会などで表明しました。申請書類の簡素化など一部の特例措置は23年3月末まで続けます。
＜雇調金12月以降＞

・原則的な措置として、4/5（解雇なし9/10）⇒  2/3（令和５年３月まで）
・地域特例、業況特例 ⇒ 廃止
・経過措置として特に業況が厳しい事業主 ⇒ 2/3（解雇なし9/10）上限9,000円（令和５年１月まで）　
＜休業支援金等12月以降＞
・原則的な措置　８割上限8,355円 ⇒ ６割上限8,355円（令和５年３月まで）
・地域特例 ⇒ 廃止
参考：雇用調整助成金等・休業支援金等の助成内容
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/001006066.pdf

秋晴れの日がなく、曇った日ばかりで、秋晴れが恋しいですね。
また、気温が上がったり下がったりと、身体が追い付いていきません。
残念ながら、順応力が落ちているような気がします。
さて、１０月４日に事務所ニュースを配信しました。
今回の事務所ニュースは、１１月になったら配信しようと思っていましたが、完成したら、やっぱり早めに配信しようと考えて、今月に配信となりました。
どうも、せっかちで保存しておこうとすることができないようです。（笑い）

 ＜近況＞
１．本当は怖い、管理職に残業代を払っていない会社の話しです
　１．管理監督者とは？　　
　２．裁判例　東京地判平30・7・27（平成28年（ワ）第43994号）LLI/DB[ダイワリゾート事件]　
　３．使用者側の主張立証上のポイント
　４．日本マクドナルド割増賃金請求事件判決（東京地方裁判所平成２０年１月２８日判決）を考えてみましょう　　　　　　　　　　　　　　
２．2025年４月に６５歳定年が義務化されることが雑誌やネットに出ています。これは誤解です　
３．公務員の定年年齢の引き上げについて（本当の話し）

９月下旬から快晴が続き、気持ちよい日が続いていますが、１０月１日からは、改正が多く、対応が大変になります。
実務上、非常に大切ですから間違わないようにご注意ください。
改正の内容をお知らせいたします。
＜近況、泥酔殴打事件＞
(1)改正育児・介護休業法の施行
(2)出生時育児休業給付金の創設
(3)育児休業中の社会保険料免除仕組みの変更
(4)101人以上500人以下の企業への社会保険の適用拡大
(5)２か月以内の短期雇用又は有期雇用契約における社会保険の適用が変更となります（重要）
(6)雇用保険料率の変更
(7)最低賃金が変更
(8)法改正ではありませんが、例年の算定基礎届により、新しい標準報酬月額は、９月１日適用です。
(9)アルコール検知器によるチェック義務の延期

 参考：厚生労働省「育児・介護休業法について」
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

参考：厚生労働省「令和4年10月から育児休業給付制度が変わります」
 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000986158.pdf

参考：育児休業等期間中における社会保険料の免除要件が改正されます
 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/menjo/ikuji-menjo/20140327-05.files/ikujikyuugyou.menjyo.youken.kaisei.pdf

参考：日本年金機構「令和4年10月から短時間労働者の適用拡大・育休免除の見直し等が行われます」
 https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2022/0729.html

参考：雇用期間が２か月以内の場合における社会保険の取扱いが変更になります
 https://www.nenkin.go.jp/service/riyoushabetsu/cooperator/nenkiniin/10.files/shiryo1.pdf

参考：厚生労働省「令和4年度雇用保険料率のご案内」
 https://www.mhlw.go.jp/content/000921550.pdf

コロナ陽性者が続出しています。
当事務所への問い合わせも多くなっています。
そのため、今回は、社員本人がコロナ陽性となり、療養のため休業したときの休業補償給付又は傷病手当金の申請について、解説します。
労災の休業補償給付は、４日目から受給できます。平均賃金の８割の休業補償となります。
協会けんぽの傷病手当金は、休業４日目から受給できます。標準報酬日額の３分の２です。
概算です。給与総額30万円の人の場合、労災の休業補償だと１日8,000円です。
協会けんぽの傷病手当金のときは、6,666円となります。

なお、コロナ陽性となってもリモート等で業務ができるときは、休業には当たりませんから、休業補償や傷病手当金は、受給できませんからご注意ください。
また、社員自身が陽性となったときは、助成金や休校助成金等は、一切受給できません。

型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、令和４年１０月～１１月の具体的な助成内容は、別紙１のとおり決定されました。引き下げられました。
原則的な特例措置　4/5（9/10）　9,000円　⇒　4/5（9/10）　8,355円
地域特例、業況特例4/5（10/10）15,000円　⇒　4/5（10/10）12,000円
また、産業雇用安定助成金について、令和４年１０ 月以降の拡充内容については、別紙２のとおりです。
なお、令和４年１２月以降の雇用調整助成金の特例措置等の取扱いについては、「経済財政運営と改革の基本方針2022（令和４年６月７日閣議決定）」に沿って、雇用情勢を見極めながら具体的な助成内容を検討の上、１０月末までにお知らせがあるようです。
別紙１　https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000982188.pdf
別紙２　https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000982189.pdf

 参考１　雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
コールセンター　0120-603-999　受付時間 9:00～21:00　土日・祝日含む
参考２　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
コールセンター　0120-221-276　受付時間 月～金 8:30～20:00 / 土日祝 8:30～17:15
参考３　令和４年９月までの助成内容はこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/r407cohotokurei_00001.html
参考４　産業雇用安定助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00008.html
コールセンター　0120-603-999　受付時間 9:00～21:00　土日・祝日含む（参考１と共通）

茨城地方最低賃金審議会は5日、最低賃金を時給32円上げ、911円とするよう茨城労働局に答申した。中央審議会の目安31円を1円上回った。審議では、引き上げを主張する労働者側と、経営への影響を訴えて慎重な使用者側の溝が埋まらず、多数決で決まったそうです。

 具体的には、各地方最低賃金審議会の答申後の最低賃金は次の通り
茨城：：前年度 879円⇒中央審議会 910円⇒地方審議会 911円（変更年月日10月1日）
栃木：：前年度 882円⇒中央審議会 913円⇒地方審議会 913円（変更年月日10月上旬）
群馬：：前年度 865円⇒中央審議会 895円⇒地方審議会 895円（変更年月日10月上旬）
千葉：：前年度 953円⇒中央審議会 984円⇒地方審議会 984円（変更年月日10月1日）
東京：：前年度1041円⇒中央審議会1072円⇒地方審議会1072円（変更年月日10月1日）
​埼玉：：前年度 956円⇒中央審議会 987円⇒地方審議会 987円（変更年月日10月1日）
神奈川：前年度1040円⇒中央審議会1071円⇒地方審議会1071円（変更年月日10月上旬）

 ※茨城県のみ、中央最低賃金審議会の答申を超えた額を茨城労働局に答申しました。
大井川和彦知事は「栃木県など近隣県との格差是正に至らず、十分な引き上げ額とは言えない」として、さらなる引き上げの働きかけへ意欲を示したそうです。

 【【業務改善助成金のご案内】】

・最低賃金の上昇において、企業を助ける助成金です。
＜受給額＞
・導入した設備投資額の５分の４、上限30万円から100万円程度（引き上げる対象者人数により異なる）
＜対象企業＞
・時間給が原則として879円～909円までのパート労働者が在籍していること
・生産性向上のための設備投資をすること　
・解雇、賃金引下げ等をしていないこと
＜生産性向上の設備投資とは？＞
・POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
・リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
・顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
・勤怠ソフトの導入
・飲食店で食器洗い乾燥機を購入する
・新しい冷蔵庫を購入する
※現行と同じものを買い替えるのは該当しない。容量が大幅に大きくなるとかが必要
※車、パソコン、ノートパスコン、モバイル等の設備投資は対象外
＜申請期限＞
・一番受給がしやすいのは、９月中旬までに計画届を労働局に申請する必要があります。
・その後１か月程度で交付決定通知書が届きます。その後に設備投資が納品される必要あり
※詳しくは、当事務所までご連絡ください。
参考
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

急に暑くなってきて、熱中症とコロナに気を付けたいものですね。
さて、日経新聞の記事です。
中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は1日、2022年度の最低賃金の目安を全国平均で時給961円にすると決めました。前年度比の上げ幅は31円と過去最大で、伸び率は3.3%になりました。足元で進む物価上昇などを反映し大きな伸び率となる。企業は賃上げに必要な利益をあげるために、生産性の向上を迫られる。
＜Ａ地域＞埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪⇒３１円の引上げ
＜Ｂ地域＞茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島⇒３１円の引上げ
＜Ｃ地域＞北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡⇒３０円の引上げ
＜Ｄ地域＞
青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄⇒３０円の引上げ

 具体的には、
茨城　   879円⇒910円
栃木　   882円⇒913円
群馬   　865円⇒895円
千葉　   953円⇒984円
東京  　1041円⇒1072円
埼玉　　 956円⇒987円
神奈川　1040円⇒1071円
引上予定年月日：10月上旬（去年は10月1日）
参考：現在有効な最低賃金一覧表
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

＜注意事項＞
今後、各地方で地域別最低賃金を議論して最終的に決定されます。まあ、恐らく原案通りの引き上げになると思われますが、まだ、最終的に決定されたものではありません。

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＜夏季休日のご案内＞　
・8月10日通常営業
・11日休日
・12日通常営業
・13日～16日休日
・17日通常営業

令和５・６年度茨城県建設工事入札参加資格審査（格付）に関して
https://www.pref.ibaraki.jp/doboku/kanri/kensetsu/menue/nyuusatusankasikaku/3132/documents/r56kijun.pdf
「働き方改革」項目につき、今年度より茨城県社会保険労務士会が実施する「労働条件審査」の審査報告書
https://www.ibaraki-sr.com/shinsa

濃厚接触者の待機期間短縮については、7月23日の事務所ニュースでお知らせした次第です。
分かりやすい表を見つけました。次の通りです。
なお、３日目の抗原定性検査キットで陰性確認ができれば、その時点より待機解除となります。
https://www.pref.miyagi.jp/documents/36929/noukou_0729.pdf

 一方、濃厚接触者の待機期間短縮に懐疑的な人の意見も載せておきます。
政府は、国立感染症研究所のデータをもとに短縮を決定しました。
次のデータです。
暴露日からの日数によるオミクロン株症例の発症率です。
1日      8.55
2日      30.41
3日      53.05
4日      70.69
5日      82.65
6日      90.12
7日      94.53
8日      97.04
9日      98.43
３日目の朝に検査して陰性となり勤務するとなると、その後に発症する確率が約47％もあるということです。感染を極力抑えたい企業にとっては、３日目からの勤務では、かえって感染を増やす結果になるかもしれません。
結局のところ、国の方針も出ていることですから、会社が自主的に判断することになりますね。

＜参考＞
SARS-CoV-2の変異株B.1.1.529系統（オミクロン株）の潜伏期間の推定：暫定報告
（国立感染症研究所）
https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/2551-cepr/10903-b11529-period.html

7月23日の事務所ニュースでご案内した通り、令和4年7月22日一部改正により、濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について変更がありました。
その上で、医療従事者、障害者支援施設等の従事者、介護従事者である濃厚接触者、保育所、幼稚園、小学校等の職員である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について、事務連絡が発出されていますので、それを送ります。 

2022年７月25日
医療従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について
https://www.mhlw.go.jp/content/000968670.pdf

 2022年７月26日
障害者支援施設等の従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について
https://www.mhlw.go.jp/content/000969054.pdf
介護従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について
https://www.mhlw.go.jp/content/000969055.pdf
保育所、幼稚園、小学校等の職員である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について
https://www.mhlw.go.jp/content/000969171.pdf

既にご存じの通り、厚生労働省は、オミクロン株ＢＡ５への置き換わりが進む中、濃厚接触者の待機期間を別添の通り見直しを行いました。
実施年月日は、令和４年７月２２日です。
＜参考＞
B.1.1.529 系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について
https://www.mhlw.go.jp/content/000968056.pdf

おかしな天気が続きます。
埼玉や宮城県では、大雨が降り大変な被害が出たようです。
１００年に１度の大雨が、毎年かなりの頻度で出現することに怖い気持ちになりますね。 

さて、事務所ニュース７月号は、定年再雇用(６０歳定年用)の手順について、マニュアルを作成してみました。
＜近　況＞
１．高年齢雇用安定法（高年法）の概要と注意点
２．定年年齢及び定年日の再確認　
３．対象労働者の６０歳到達日と定年日を確認しておく　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．対象労働者が定年再雇用しない者に該当するかどうかの確認　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．対象労働者から定年再雇用の希望の聴取　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６．再雇用契約について会社が決定すべき事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７．高年齢雇用継続給付金（６０歳から６５歳まで）の受給を考える　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８．厚生年金保険の受給を考える　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９．６１歳時と６６歳の給与は、６０歳時と６５歳到達時とどれくらい下がっているかという統計　　　　　　10．再雇用契約書例
別添　再雇用契約書例、定年再雇用希望聴取書面例
＜参考URL＞
出典：高年齢者の雇用に関する調査（企業調査）　　独立行政法人労働政策研究・研修機構
https://www.jil.go.jp/institute/research/2020/documents/0198.pdf

いつの間にか６月になってしまいましたね。
来週以降の天気予報は、曇りが多くなり、いよいよ梅雨入りでしょうか！
例年、線状降水帯により大雨が降りますから注意が必要ですね。
さて、雇用調整助成金の延長が決まりましたから、その内容を送ります。
明らかに選挙対策だと思われます。
１０月以降は大幅に縮小される可能性が高いと思われます。
内容的には、４月～６月と同じです。
雇用調整助成金等・休業支援金等の助成内容
参考１　雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
　コールセンター　0120-603-999 受付時間9:00～21:00　土日・祝日含む
参考２　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
　コールセンター　0120-221-276 受付時間 月～金8:30～20:00/土日祝8:30～17:15
参考３　令和４年６月までの助成内容はこちら

渡辺裕之さんだけでなく、上島竜兵さんまでもが自殺とは、非常に驚きました。
特に、上島竜兵さんの死亡は、年も近いこともあり、とても悲しいものです。
原因は不明のようですが、やはりコロナの影響ということなんでしょうかね。
人は・・・弱いものですね。
さて、気分を取り直して、５月号の事務所ニュースを送ります。
今回は、管理職の中途入社についてスポットを当てて深く考えてみました。

昨日は、春らしい日差しの強さを感じ、桜が嬉しそうでしたね。
今週末は、絶好のお花見です。
運動を兼ねて、花見の散歩がお勧めです。
さて、今回は、昇給（賃金改定）について考えてみました。
１．春闘の用語解説
２．昇給（賃金改善）の見込みの新聞報道等
３．統計データから昇給（賃金改定）を考える
４．賃上げ時の社員及び会社のおかれている状況分析
５．結局、中小企業の昇給（賃金改定）をどうするか？
６．評価制度が必要な理由
７．経済産業省「賃上げ促進税制」　　　　　　　　　　　　　　 
＜参考ＵＲＬ＞
〇令和３年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況
〇令和３年賃金構造基本統計調査　結果の概況
〇茨城県の賃金・労働時間・雇用の動き（毎月勤労統計調査地方調査年報）-令和３年（2021年）分
〇「賃上げ促進税制」パンフレット

昨晩の地震、びっくりしましたね。
震度５強だと思っていましたが、よく見たら５弱のようですね。
そのため、茨城県としては被害が少なかったのは、何よりですが・・・・。
天災は、忘れたころにやってきますね。
さて、オミクロン株対応の濃厚接触者の取り扱いが大きく変更になり、３月１６日に通達が出ましたので、それに対応した新型コロナウィルスＱ＆Ａ（改定最新版、3/16の通達に沿ったもの）を、送ります。変更した部分は、赤字になっています。

会社内での感染における濃厚接触者は、特別な場合を除き、特定せずに行動自粛を設けないようになりました。
通達は次の通りです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３月６日から感染不安を感じる方への無料PCR検査が薬局で再開されています。（３月31日で終了しています）
本事業の無料検査対象者（以下のすべての要件を満たす方）　
・茨城県に在住の方（身分証明書をご提示ください）
・感染不安を感じる方
・発熱等の症状がない方　
・濃厚接触者に該当しない方（陽性者の同居家族）　
※ 住民票を移していない方は、公共料金払込票等の居住実態がわかる書類をご持参ください。
※ 発熱等の症状がある場合には、本事業による無料検査を受けることができません。
無料検査PCR実施薬局は次の通りです。

春の日差しを強く感じる日が増えてきました。
しかし、花粉が飛ぶのが憂鬱です。
それよりも感染状況が高止まりしていることが憂鬱です。
それよりもウクライナの戦場を思うと、より憂鬱ですね。
ということで、憂鬱の３連発です。（寂しいですね）
コロナ対応について、お問い合わせを多くいただきますので、代表的なＱ＆Ａの最新版を送ります。
なお、会社で文書の内容を加工したいときは、ワード文書を送ることもできます。
＜参考ＵＲＬ＞
新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について　事務連絡2/2
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
小学校休業等対応助成金のご案内

オミクロン株の感染者数に一喜一憂しています。
困ったものですね。
＜近況＞
１．育児・介護休業法の法改正の影響（令和４年４月１日、１０月１日改正）
２．改正個人情報保護法の各ポイントを詳しく解説（令和４年４月１日日改正）
３．社長や役員が重い病気になったときの対応について
４．始末書と顛末書との違い
参考：育児・介護休業法改正ポイントのご案内
参考：両立支援等助成金 

あれよあれよと感染者数が急激に増えています。
何とも打つ手なしの状況で、困ったものです。
南アフリカでは、感染拡大後３週間でピークに達し、減少に転じています。
そうなると日本では、２５日が３週間だそうです。
来週にピークが来ればありがたいものですが、果たして・・・・。
神のみぞ知るということでしょうか。
この状態が続くと物流がストップして、お店から商品が少なくなりそうです。
従業員の大半が濃厚接触者になり、お店自体も閉まってしまう可能性もあります。
実際に、従業員が濃厚接触者や陽性になったというご相談が増えておりますので、
従業員が濃厚接触者や陽性になったときの対応について、改めてまとめてみました。

新年、おめでとうございます。
今年もどうぞ、よろしくお願い致します。
寒い日が続いています。例年に比べ本当に寒いですね。
今年は、新型コロナに打ち勝って、日本経済の成長を実感したいものです。
さて、今回の事務所ニュースは、
　先人（先輩）の教え
１．令和４年の抱負
２．会社が騙される詐欺行為（注意喚起です）
３．今年以降の労働社会保険関係の法改正・実施等の予定
４．社会保険（健康保険・厚生年金保険）の適用拡大の影響　
５．気になるニュース（建設業の方）　　　　　

寒さが一段と厳しくなってきました。いつの間にかの師走です。
この頃、金融機関の定期積立の集金に来ると、「あれ、今月２回来ていない？」なんて勝手に言っています。
それだけ１か月が早いということですね。
さて、今回の事務所ニュースは、
＜１年を振り返って＞
１．６５歳以上の複数就業者が対象となる雇用保険マルチジョブホルダー制度が創設
２．新規学卒就職者の離職状況を考える！　　　　　

秋晴れの気持ちの良い日ですがいかがお過ごしでしょうか？
感染が激減しており、気持ちの良い日が続いています。
さて、今回の事務所ニュースでは、業務上横領について考えてみました。
＜目次＞
１．業務上横領と対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．厚生労働省関係の助成金・奨励金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．パワハラ自主点検票（東京労働局）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施中

千葉県八街（やちまた）市で６月、飲酒運転の白ナンバーのトラックが児童5人を死傷させた事故を受け、政府は、来年の４月１日から、安全運転管理者を選任した事業者に、アルコールチェックを義務付けます。
ほとんどの会社が該当しそうです。
結構大変なことになりそうです。詳しくは、本文で。
１．道路交通法施行規則の改正の影響　　
２．「過労死認定基準」が２０年振りに改定　
３．冬季賞与額の統計上の金額　　　
４．郵便サービスの変更

ここ２年間ぐらい試用期間的な有期雇用契約のマニュアルを作りたいと考えていました。
なかなか完成することができず、やっと完成することができた次第です。
約20年前から短期雇用契約のマニュアルを作り、顧問先に提案して来ましたが、昨今の法改正、求職者の意識の変化、行政の対応等も以前とは異なっています。
皆様が考えている以上に、トラブルメーカーを採用してしまい、トラブルになっている会社が、たくさんあります。本来は、時間をかけて３回ぐらい面接をして、適性検査を実施し、期間の定めのない契約で、社員を採用するのが王道だと思いますが、転職を繰り返すうちに擦れてしまっている求職者が、多く見受けられます。
やはり、少しでも会社としてのリスクを低くしたいと考えたときは、試用期間的な有期雇用は、とても有効です。ただし、守らなければならないことがたくさんありますから、このマニュアルを使用して、トラブルがないように進めてください。
すぐに使えるようにあえてワードで作成したものを送ります。運用に関しては、当事務所の担当者とよく相談の上、実行してください。