助成金・奨励金の活用案内及び申請業務

助成金が存在する理由

厚生労働省の助成金や奨励金は、景気が低迷している時代には、とても魅力的な制度です。政府は雇用対策と称して多方面に事業を展開していますが、決め手はありません。バラマキと言われても、助成金に勝る雇用対策がないのが実情です。

４月は注意月？

４月は要注意月です。
厚生労働省やハローワーク等のホームページ上で助成金の内容が紹介されております。やたら詳しい内容のものから簡単なものまでありますね。中には、古い情報がそのまま載っているときがあります。助成金は予算の関係があるので、４月に大幅に改定、新設又は廃止になりますので特に注意してください。ホームページ上に案内が載るのは当然ですが、かなり遅くなります。また、担当者に電話しても、そもそも新しい助成金等について厚生労働省から情報が来ていないことが多く、４月は要注意月です。

知って得する助成金活用とは？ 

効果的に受給が可能となるものです。助成金の情報を企業が知らないのと知っているのでは大きな違いが生じます。知識があっても助成金は受給できるものではありません。助成金活用術とは、今後の会社の事業展開、新卒・中途採用の有無、定年の引上げ、生産性向上のための設備投資、最低賃金の事前引上げ、社員の年齢・性別による出産・育児休業、教育訓練、景気低迷による休業の有無等総合的に今後の展開を予想し助成金の知識と組み合わせることにより、効果的に受給が可能となるものなのです。当事務所ではそのように考えて指導いたしております。

助成金は必ず受給要件に合えば受給できるのか？

不支給になる要件も存在することを忘れてはなりません。一見必ず受給できそうですが、不支給になる要件も存在することを忘れてはなりません。そのため、受給できると思っていた企業で受給できなくなる例がたくさんありますので注意が必要です。特に、資金繰りに助成金の受給額を当てにしているような会社では、失敗したときの衝撃ははかり知れません。
また、例は少ないですが、資金繰りが苦しくなると、不適切な行動で助成金を受給しようとする方もいるようです。不正に助成金を受給すると犯罪ですから間違っても辞めたほうがよいですね。（不正に受給したお金で会社が発展することはないと思います）一般の方が考えるより、逮捕されている方がたくさんおります。

助成金の受給後における注意とは？

助成金には申請期限がありますので、間違っても忘れることがないように注意してください。
また、助成金を支給申請した後に、行政から実態調査として調査を受けることがあります。
さらに、助成金の受給後、数年過ぎてから国の会計検査院の調査に当たることがあります。助成金の財源の一部は税金なため正しい使われ方をしているのかどうか会計検査院が調査するものです。この場合受給した助成金に関するすべての帳簿類、会社の会計帳簿（総勘定元帳を含む）を段ボールに入れて行政の職員が借り上げて行きます。その結果、不適切な申請が明るみに出て返還となる企業が少なからずあるようです。

当事務所のサービスとは？

以上説明してきましたとおり助成金は企業にとってもろ刃の剣です。
当事務所では適切に最大限受給できるように指導いたします。それでも不測の事態があり得ますので、助成金の受給については保障するものではありません。
そのような助成金の性質を理解していただき、当事務所ではスポットによる助成金の相談又は申請については受けておりません。顧問先のサービスの一環として行っております。

※顧問先以外の企業からの助成金についての問い合わせや相談には対応しておりません。